株式や債券などの投資対象を区別せず、日米欧の国境も飛び越え24時間、割安な市場を探し回る投資家だ。
米ニューョーク証券取引所や英ロンドン証券取引所ではヘッジファンドの全体の売買に占める比率がすでに5割を超え、日本でも3割程度に達しているという。
「ヘッジファンドの動向をつかみ、彼らと競うくらいでないと債券や株式の売買益は上げられない」。
危機感を背景に N は最大の海外拠点であるロンドンに、「ヘッジファンドチーム」を設立。
欧米のヘッジファンドの運用の一部を N が自己資金で運用を肩代わりする業務を始めている。
運用から上がる収益はもちろん、ヘッジファンドとのつきあいを増やすことで運用動向を探り、グローバルなお金の流れを把握するねらいがある。
ただこうした戦略も、欧米の巨大銀行・証券は1990年代から始めている。
最近ではヘッジファンドそのものを買収したり、石油など商品取引の分野で売買益を稼いだりする動きが目立つ。
米 M やR・B の最近の稼ぎ頭の一つは、石油先物などのコモディティー・トレーディング（商品売買）。
国内の「証券会社」のイメージからはほど遠い。
H や M ホールディングス（ S 百貨店と S の持ち株会社）の買収など一時期は話題をさらった自己投資業務、「 P ファイナンス」も足元は頭打ちになってきた。
国内外の合計で4300億円ある投資残高を今後、大幅に増やす計画は今のところない。
損益を見ても2005年4から6月期には59億円の赤字。
過去の9.4半期で6期が赤字ということになり、安定感に欠ける。
証券税制の変更とともに「ダンス株」の預け入れが活発だった04年冬。
N は10から12月の3カ月間だけで3兆円近くを自社の口座に集め、個人向け株式営業の分野では「ぞっとするような迫力」（ N 証券首脳）を同業他社に見せつけた。
営業の現場からは「株式に関する限り、近隣のメガバンクの拠点に負ける気がしない」（都内の有力支店）との声が経営の中枢にも上げられている。
事実、証券仲介業で銀行が証券会社の商品を顧客に勧めるようになっても、売れているのは債券や投資信託だけで、現物の株式を扱う動きはほとんど見られない。
国内の個人向け株式営業に関する圧倒的な強さは、 N が国内の特定のメガバンクと組むことに踏み切らない理由の一つだ。
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