効果的なカナディアンソーラー

これを利用して持家に住み替えれば、民間の賃貸住宅や公団のＵＲ都市再生機構や都営の賃貸住宅の家賃よりも月々の支払いは少なくなり、場所によっては半額近くになる。
また、都銀や地銀、大手信金も三五年金利より金利固定期間は短くなるが、金利の低い中期固定ローンを提供している。
首都圏では世帯の増加により、順調に売れている。
昨年度は新築分譲住宅は一〇万戸に達している（財団法人日本不動産研究所発表）。
そのため、前述したが、都心から離れた古くからの賃貸住宅は空室が増え、家賃は下がり続けている。
　また不動産ファンドや、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）がブームになっていることも、地価の上昇に大きく影響している。
　世界各国に投資している外国の不動産ファンドも、日本の不動産投資を増やしてきた。
その要因は、前述したが日本の金利が歴史上例を見ない低い水準で、アメリカ、イギリスなどと比較しても三分の一程度となっていることが大きい。
カントリーリスクも低い。
　ＲＥＩＴの収支は組み入れ物件の受取り家賃額マイナス当該物件の借入金の金利、つまり収益還元法で計算されるから、金利水準が高くなればＲＥＩＴの価格は下落する。
すでにＪ‐ＲＥＩＴの価格は住宅系を中心に下落局面に入っている。
　外国の年金も日本の不動産を積極的に買ってきている。
いくつかの州の年金を運用しているE社も買っている。
　ドイツの年金会社も日本の不動産を買っている。
また、世界最大の銀行ドイツ銀行の不動産部門も四年前から日本の不動産を買っている。
新聞報道によると、アメリカの投資顧問会社は、カルパースをはじめ欧米の公的機関や大手企業の年金基金から一兆円規模の資金を集めているといわれている。
一案件あたり数百億円という投資額で、高い賃料の見込まれるオフィスビル、商業施設などを購入し、日本の低金利を利用してレバレッジ（後述）をかけ、運用利回り五～六パーセントで運用しているとのことだ。
　外資は日本不動産を売却し始めている　日本の不動産が値上がりしすぎて利回りが低下傾向にあるため、最近は買わないで売りに回っているファンドもある。
シティコープも早くから日本の不動産を買っていた。
しかしいまは日本の金利が上昇に転じたため、これまで買ってきたものを売却して利益を確定。
その資金で香港や中国、ベトナム、タイなどのアジアの不動産を買っているともいわれている。
そのいっぽうで新規に買い増しているファンドもあり、売りと買いが交錯しているようだが、それらの実態はよくわからない。
　グローバルな投資ファンドは、日本の一等地の不動産を買ってじっと持ってはいない。
世界でどこが有利加を見つつ分散投資しているから、日本の不動産より利回りがよい国があると、それを売却し他国に投資する。
日本の都心の賃貸不動産はこの四年ほどの間におよそ二倍値上がりしている。
先行した外資が売りを考え始めている。
日本の金利か上昇に転じ手持ちの不動産からの収益が低下するリスクがあるからだ。
外資の投資は収益還元法を基準にしている。
日本の不動産会社には値上がり益による含み資産（キャピタルゲイン）の増加への期待に重きが置かれる、という違いがある。
　外資の未公開ファンドは売却して益を出すが、もし、この先値下がりすると判断すれば損をしても売り切る。
外資は登記上の本社をカリブ海のケイマン諸島やシンガポール、パナマなどのタックスヘブンに置いているため、売却益に税金がかからないケースが多い。
日本の不動産ファンドの多くは「買って持ち続ける」投資である。
日本の不動産ファンドは外資には勝てないと思える。
日銀は景気が回復に向かっていることから金融政策を引締めに転じることをアナウンスしている。
平成一八年の量的緩和・ゼロ金利政策解除前後には、長期金利も上昇した。
金利の先高感が強まれば、市場で債券先物が売られ、金利は上昇する。
福井日銀総裁も金利引き上げに意欲をみせており、今後も上昇すると見る向きが増えている。
金利上昇の影響を受けて、早晩東京の不動産は収益率が下がり、値下がりする局面を迎えるだろう。
外資は東京やO府の不動産を売買し、すでに二兆円ほどの利益は得ているとの推測もある。
これを日本の税収約四二兆円と比較するとかなりの額になる。
不動産の輸出は、貿易収支の黒字にカウントされる。
平成一八年日本の貿易収支は黒字の減少傾向に歯止めがかかったと報じられたが、そのなかには不動産の輸出も含まれている。
　三全総を作成された下河辺淳氏からかつて話を伺ったことがあるが、「戦後、日本の不動産は、どの四年間をとってみても、その間の支払い金利以上に値上がりしている」と。
日本の不動産会社には値上がり益への潜在的な期待感がいまもある。
　日本の機関投資家も大量に不動産を買っている。
そのボリュームは大きい。
　ＲＥＩＴについて再度ふれたい。
　ＲＥＩＴ（Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｔｒｕｓｔ―不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金を使ってマンションやオフィスビル、商業施設などを取得し、そこから得られる賃貸収入を配当として投資家に支払う不動産投資信託のことである。
アメリカでは四〇年以上の歴史を持つが、日本では平成コー年の投資信託法の改正（「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」の一部改正）によって実現可能となった。
Ｊ‐ＲＥＩＴの登場である。
　ＲＥＩＴは、株式と同様に証券市場に上場され一般の人でも簡単に購入できる上場ＲＥＩＴ（以下、Ｊ‐ＲＥＩＴ＝日本版不動産投資信託）と、それとは別に少数の大口投資家から資金を集めて運営する「私募ファンド」と呼ばれる非公開のＲＥＩＴがある。
　Ｊ‐ＲＥＩＴにはB投資法人（M不動産系）、R投資法人（I地所系）、N不動産オフィスファンド投資法人といった不動産投資法人の不動産投信（投資口）がある。
　発足以来、Ｊ‐ＲＥＩＴは人気を集め、ブームになった。
書店では『Ｊ‐ＲＥＩＴでラクラク配当生活』『不動産投信の買い方、選び方』『基礎から学ぶ不動産投資信託』などのＪ‐ＲＥＩＴの本が数多く売られている。
前回のバブル時に不動産を使った節税本が数多く売られたときと似た様相となっている。
　新聞の株式欄でも、Ｊ‐ＲＥＩＴは個々の価格が日々掲載されている。
株式の投資信託を買う感覚で購入している投資家が多い。
投資の対象となるのは不動産投資法人だが、「法人」といっても実体はない。
資金を集め、集めた資金を不動産に投資して運用するためだけに設立されるペーパーカンパニーである。
どんな物件を買うのか、あるいは売るのかの投資判断やそのために必要なリサーチ、取得や売却の実務、あるいは建物や賃貸の管理などは・の投資信託委託業者や不動産運営管理会社など外部の専門家である。
　Ｊ‐ＲＥＩＴは、「都内のオフィスビルを中心に取得する」「大都市部の大型高層マンションを中心に投資する」といった当面の投資方針を示したうえで、金融機関から融資を受ける。
いっぽう、証券（Ｊ‐ＲＥＩＴ株）や債券（投資法人債）を発行して一般投資家や機関投資家から資金を調達する。
金融機関や投資家は、その投資法人が所有する不動産や当面の投資方針から将来性の有無を判断し、資金を融資したり投資したりする。
不動産投資法人は、投資家や金融機関から集めた資金を使って、さまざまな不動産を購入する。

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