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そこで、債務者側の帳簿等によって判明している債権者たちに、債権者会議への参加をよびかけ、集まってきた人々の範囲で、私的整理手続きを進めることになります。
その場合も、法的な裏づけがないため、債権者たちの多数決によってことを定めていくことはできません。
そのため、ある決議が多数の債権者により支持されても、反対者や不参加者を拘束する力はないわけです。
このようにして、債権者集団（の代表者）と債務者の間に、債務の整理あるいは債務者企業の再建に関する契約が締結されますが、これは民法上の和解契約（いわゆる示談）と考えてよいでしょう。
ただし、債権者団体はもとより法人格を持つわけではなく、結局は、債務者とこの手続きに参加した各債権者の間の個別の示談契約が、債権者の数だけ成立するもの、と見るべきもののように思われます。
債務者の財産を、この示談契約の遂行のために、全債権者の管理下におく手法としては、たとえば、債務者のハンコや、手形用紙・小切手帳などは債権者委員会の代表者があずかってしまうほか、動産・不動産を問わず、債務者の一切の財産の所有権を、右の代表者の名義に変更してしまうことが有益とされます。
これは債務者による自由な処分を禁ずることのほか、私的整理に参加しない債権者による個別の強制執行などを回避するためです。
この財産の名義変更は、信託的な所有権の移転と説明されます。
もっとも、たとえば、債務者の不動産に抵当権を設定した債権者の、その権利の実行を封ずることはできません。
この場合は、処分価格の安い競売によるのでなく、より高い価格での任意処分によって回収をはかるように依頼するとか、再建を意図している私的整理ならば、競売をしないで、再建に協力してくれるよう懇請するとか、その説得につとめるほかはないでしょう。
また、倒産あるいは私的整理の開始直前に、すでに債務者から債権の一部弁済や代物弁済などをうけているもの、すなわち詐害行為債権者にも、その吐き出しによる債務者財産への復帰を要求することになります。
私的整理手続きへの参加のよびかけは、形式的には債務者の名義により、第一回債権者会議の招集通知でされるのがふつうですが、その背景には、債務者と主要（大口）債権者との話し合い、すなわち根まわしがすでに行われています。
招集通知がそのような債権者の名によって発せられることもあります。
債権者会議で選任された委員は、債権者たちから届出られた債権を確認して集計し、一方では倒産会社の債権・債務、財産の状況を調査し、清算型では売掛債権などの回収やその他の財産の換価方針と配当案を検討、決定します。
その際、倒産企業の経営者について個人責任を追及すべきものがあるかどうかも検討されるでしょう。
一方では、私的整理に協力しない債権者への対策も考慮しなければなりません。
また、倒産企業の従業員の処遇も問題になります。
また、倒産企業の再建が可能であれば、どのような方法でそれを行うか（債権者の監督の下に現企業のまま再建させるものと、第二会社を設立して現企業は解散してしまうものに、二分されます）を決定します。
もちろん、再建型でも、債権者への配当とそのために必要な財源を何に求めるかが、併せ検討されます。
債権者委員会の委員たちの業務処理状況の内容や、数次にわたって開催される委員会の決議事項は、前述のように全債権者に通知されますが、最終的に整理（清算または再建）案が立案された場合は、再び債権者会議を招集して、これを説明して承認をうけます。
債権者の配当は逐次行われますが、配当は必ずしも全債権者について機械的に平等に行う必要はありません。
たとえば租税や倒産企業の従業員たちの賃金・退職金等は優先して支払われることになるでしょうし、一般の債権者の中でも小企業の小口債権者には、大企業債権者より多く弁済されるのがふつうです。
ただし、当然、債権者への弁済は全額でなく相当部分がカットされるのですから、遅くとも最終の配当時には、残額についてはこれを放棄する旨の書面を各債権者から取付ける必要があります。
これは私的整理手続きを終結するうえで重要なことですが、税法上も、債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理が定められ、そこで切捨てられることになった債権については貸倒れに計上することを認めています。
清算型の私的整理では、このようにして配当と債権放棄書の取付けが終わると、法律に基づく解散手続きをとって、会社を消滅させることになります。
私的整理は、法律に基づくものではなく、合意をベースにして行われるものですから、債権者集団と債務者（倒産企業）との間の私的なそこには多くの問題点あるいは欠点があります。
まず、いわゆる大型倒産、あるいは債権者の数がたいへん多いものは、この手続きによることは無理でしょう。
また、私的整理は、いわば倒産企業と債権者集団の間の紳士協定のような性格を持っていますから、債権者サイドからして倒産企業の経営者に対する不信感の強いもの、すなわち倒産の原因が経営者の不正や放慢経営などによるものも、やはり私的整理に適していません。
倒産直前に特定の債権者にのみかたよった弁済をし、もしくは担保を提供したり、あるいは企業のめぼしい財産を換金のためバック売りしていて、整理のために必要な財源が乏しくなっているものは、理論的には詐害行為としてそれらの行為を取消すことは可能でも、そのために訴訟まで提起することは実際問題としてたいへんですから、そのような企業も私的整理の対象とすることはあきらめねばならないでしょう。
債権者の中に高利金融業者が多くいたり、倒産企業の経営者が倒産の直前に金融のために融通手形を多額に振出しているようなケースも同様といわれています。
倒産企業の従業員の動向も、私的整理を成功させるかどうかの大きな要因となるとされます。
特に労働組合が活発な運動をしているとき、それが私的整理に協力的かどうかは重要なポイントです。
私的整理は、債権者側の態度によっても、もちろん左右されます。
私的整理の方法によることにどうしても反対し、たとえば破産の申立てをしようとする債権者をおさえるためには、和議の成立に必要な数の債権者、すなわち、総債権の四分の三以上にあたる債権を有するものの支持があることが必要とされています。
つまり、どうしても破産の申立てをするなら、こちらとしては和議に切りかえますよ、と対応するわけです。
私的整理の場合、しばしば登場するのはプロの整理屋です。
いろいろの手口があるようですが、倒産企業の経営者のなかには、いよいよ倒産を免れないような状況に追い込まれた場合、おぼれる者はわらをも掴むの道理で、こういったプロの整理屋の甘言にすがり、その力を借りようとするものもあるようです。
プロの整理屋は、債権があることを偽装したり、他の債権者から債権を譲りうけるなどして、債権者として債権者会議にのぞみ、巧妙な言辞をろうして会議をリードし、債権者委員会の委員、場合によっては委員長に選任されます。
そして倒産企業の財産を整理するようなふりをして、たとえばその換価代金を横領したり、倒産企業の工場や倉庫などを不法占拠するなどして、不当な利得をあげるといわれます。
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